政府は10日、金大中(キム・デジュン)大統領の主宰で国務会議を開き、公的資金40兆ウォンの追加を助成することを議決する一方、公的資金の運営を管理する民官合同の公的資金委員会を構成することに決定した。
政府はまた、預金保険公社が追加される公的資金作りのため発行する40兆ウォン規模の預金保険基金債権への国家保証同意案を今週中に国会に提出する。
政府はまた、財政経済省長官と民間の経済専門家が共同委員長につく民官合同の公的資金委員会を財政経済省に設置することにした。同委員会は政府が保持している金融機関株売却の方向が決定する2002年末までの限られた期間内だけ運営される。
二人の委員長を除いた委員は10人であり、企画予算相、金融監督委員長、預金保険公社社長、資金管理公社社長、銀行経営評価委員長、金融発展審議委員長、民間経済専門家などで構成される予定だ。
崔永默(チェ・ヨンムク)記者 ymook@donga.com






