昨年政府が、大韓赤十字社を前面に押し立て朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に送った肥料の中で、大部分の購入代金を企業に強制的に割り当てていたことが明るみに出た。当初政府は、総額の約半分に相当する180億ウォンを南北協力基金から支援し、残りは民間から募金することにしていたが、自発的な募金が集まらず大臣たちが企業に資金を出すよう強制していたとのことだ。
全経連を通して集められた強制募金は、当時倒産を目前にしたデウ（大宇）を含めた５大財閥グループと大公企業が約10億ウォンという巨額を出したことになっている。キム・デジュン（金大中）政府が発足し、企業の準租税をなくすと宣言したにもかかわらず、内ではこのように準租税を見込んでいたということである。そうでありながらも企業の国際経済力を望むというならばそれは欲が深過ぎるだけである。
我々は当時、対国民の募金実績がひどく不振であった点に注目しなければならない。記録で見ると、自発的募金は全体の5%に過ぎない20億ウォン水準であったことが分かったのであるが、これは政府の一方的対北朝鮮支援決定が国民の支持を得られなかったことを示している。即ち政府は北朝鮮に肥料を贈ること決定しながら、どのような形であれ国民の共感を得るための態度を見せなかったためにこのような状況を招いたのである。
政府のこのような高圧的態度は、昨年の肥料支援時も最近の食料支援でも同じであった。政府は8月末第2次南北閣僚級会談が終わった後、食料支援に対する国民の意思を聞き、支持を確認するという手続きを取るとはっきりと明らかにした。しかし北朝鮮の港にとうもろこしが下ろされる時まで、政府はどのような形であれ国民の意思を尋ねたことはない。一度国会の承認を受けた南北協力基金で支出されるものだから好きなようにできると言い張るならば、法的には問題は無いが、国民の心は政府から離れていくだろう。
アフリカの貧民を救済すると言っても反対する人は見当たらないのに、ましてや同胞である北朝鮮を助けるというのに反対する国民がどれだけいるだろうか。問題は対北支援が政府によって一方的に決定され、国民が知らない間に闇の中で行われているために、いくつかの疑惑と非難の声が出るのである。同胞に贈るものであるならば、贈る人々の精一杯の心がこもっていなければならないのに、政府が無理矢理奪い、贈るやり方を取るならば、支援の効果は半減するにちがいない。
これからも続けてこのような形で対北支援が行われるならば、政府の対北政策自体にたいする国民の支持基盤は崩れるしかない。
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