［支配構造改善公聴会］上場会社役員、任期１年に短縮

上場会社役員の任期を３年から１年に短縮するという方案が検討されている。また、企業は、社外理事に営業記録と会計帳簿などといった、全ての情報を公開しなければならないなど、社外理事の権限が強化される動きだ。

法務省は11日、ソウル瑞草(ソチョ)洞にある弁護士会館で、企業支配構造改善のための商法改正公聴会を開き、このような内容の改善案を今年中に立法手続きを経た後、来年から施行することにした。

政府は、企業支配構造改善の核心事項である集団訴訟制度については、商法とは別途に民事訴訟特別法を設けるという方針を決定した。

この日の公聴会では、法務省が出した企業支配構造改善の用役報告書５大争点をテーマに、弁護士、大学教授、企業代表が参加する中、熱い論争が繰り広げられた。

討論者は △理事会制度の改善 △少数株主権の強化 △集中投票制の義務化 △株主の新株引き継ぎ権の強化 △利害関係者取り引きに対する監督、という５つの争点について分野別に賛否意見を出し合った。

法務省改善案によれば、資産規模が２兆ウォン以上の上場会社にだけ義務化されている社外理事候補推薦委員会を、資産２兆ウォン以下の企業にも適応させるよう、関連事項に手を加えた。これ以外にも１株だけ持っているというような少額株主も、会社の違法行為に対して検査者選任を要請することが出来るという単独株主権を認めるなど、少額株主権を大幅に強化する方針だ。

チェ・ヨンヘ記者 moneychoi@donga.com