大手企業、不正行為による課徴金未納

30大財閥グループが不当な内部取引などの行為によって公正取引委員会から課徴金を付加されたにもかかわらず、裁判所に効力停止申請を出すなどの方法を使い納付を引き延ばしたために課徴金が1,218億ウォンに達したという主張が提議された。国会の政務委の李訓平(イ・フンピョン・民主党)議員は月曜日、公正取引委員会が提出した監査資料を引用し、98年から今年の8月まで公正取引委員会が30大グループに付加した課徴金が全2,437億ウォンに達したことが明らかになったと述べた。

李議員はしかし、30大企業は付加された課徴金の内、49.9%に相当する1,218億ウォンを効力停止申請(51件、845億ウォン)、任意滞納(18件、373億ウォン)などの方法を使い納付していないとし、30大企業が裁判所に効力停止申請を出せば確定判決が出る日まで課徴金の徴収が留保される点などを悪用している側面があると指摘した。李議員は特に、30大グループに付加された課徴金の中で、現代(ヒュンダイ)、三星(サムスン)、大宇(デウ)、LG、SKなどの5大グループ(大宇は98年まで5大グループに含まれた)に付加された課徴金が全体の83%に達したが、これらの5大グループは課徴金の58%が未納のままだと主張した。