中東戦と韓国経済

中東に一触即発の危機感が漂う中、韓国内の経済界にもかなりの影響が心配されている。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）や総合貿易商社など中東地域で輸出入活動を展開している国内機関や商社は、月曜日に関連対策会議を開き、現地と非常時の連絡体系を整えるなどの多角的な対応策の準備に乗り出した。特にKOTRAは状況の変化による3段階のコンティンジェンシープログラムを組んで中東チームを中心に輸出入や現地投資活動に及ぼす被害を最小限に止める方案を作っている。

KOTRAは現在のイスラエルとパレスチナ間の対立と部分的衝突を1段階とし、2段階はレバノン、シリアなど

の隣接する国家がパレスチナに同調して介入した場合、3段階はイラク、エジプト、ヨルダン、イランなどのアラブ圏が加勢してイスラエルと対立する局面と3段階に分けた。現在は1段階から2段階に移行する中間の段階だというのがKOTRAの分析。中東・アフリカチーム担当者は「両者の紛争がガザ地区と西岸地区から、レバノンやシリアに拡散するなどイスラエル・アラブ間の局地戦に拡大する様相まで見えてきているため、劇的な反転でも起こらない限り2段階に移行する可能性を否定できなくなった」と分析した。

1段階では中東各国との交易などには特に打撃はないが、2段階に移行すれば状況は変わる。

KOTRAは2段階に移行した場合に備え、中東各国の現場で働く商社駐在員の安全問題について点検中だ。現地の商社や貿易官駐在員に打診して、事態の推移を随時報告するように要請した。

3段階まで進めば、73年に汎アラブ圏がイスラエルなどを相手に団結して起きた第1次オイルショックのような状況が再び起こる可能性も否定できない。KOTRAは「中東への石油依存度が72.3%（99年）と高いうえ石油価格の上昇などの現状から考えて、最悪の事態を想定して対策を立てなければならない」と強調している。