アメリカと北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は2000年3月、8月、10月それぞれ会談を開き、国際テロが世界安保と平和を守るにあたって許し難い脅威に至らしめており、化学、生物学また、核装置及び物質が介入したテロを含めた全ての形のテロリズムは阻止されるべきだとの意見を共にした。
今回の会談で北朝鮮は、公式政策および過去北朝鮮政府が表明してきた案として、全ての国および個人に対する、どんな形のテロリズムに対しても反対することを確認した。
北朝鮮はあらゆるテロに対する組織、けしかけ、助長、資金調達、鼓舞あるいは寛容を自制することが全ての国連会員国の責任であることに注目した。
テロリズムの脅威に関する共同の憂慮を土台に両国は、国際テロリズムとの闘争における国際法の体系を支持し、これを退治するための効果的な措置を取るためにお互い協力することを約束したと強調した。
両国はテロリズムを退治する措置には、テロリストやテロ団体に物質的支援および非難場を含めた便宜を提供せず、テロリストを裁判にかける一方、民間航空および海運の安全に対するテロと戦うことが含まれるとの見解を共にした。
両国は国連会員国にテロ防止に関した12項の国連協約の全てに署名および加盟するよう勧めることにした。
アメリカと北朝鮮は国際テロを退治するための協力の標として、テロリズムに関した情報を交換し、この問題に関連した両国間の突出した懸案を解決する考えである。
国際テロリズムに関する北朝鮮の反対の立場を考慮し、アメリカは北朝鮮がアメリカ法律の要件を満たす時点から北朝鮮をテロ支援国のリストから除外するため北朝鮮と協力するであろう。






