5、6社の大企業も退出判定の対象に含まれる

60大企業に含まれる大企業の5、6社も回生・退出判定の対象となる。さらに資産健全性基準要注意以下の企業の内、与信総額が5000億ウォン以上の企業と最近3年間の営業利益で利子も支払えない企業の中から退出企業が決定される見通しである。金融監督委員会はこのような内容を盛り込んだ不良徴候企業の回生・退出基準(ガイドライン)を木曜日の午前発表すると明らかにした。

金融監督委員会の官僚級の関係者は60大企業の内、資金難のため市場にて回生の可能性に疑問を持たれている建設、海運、セメント企業5、6社も回生判定の対象に含まれる見通しだと明らかにした。同関係者はこれらの企業は表面上は正常的な経営が行われているが、負債が多く深刻な資金難に陥っており、一部の企業はワークアウト(企業改善作業)が進行中の企業であると語った。彼はこれらの企業全てがワークアウトや法廷管理が行われたり清算されたりするなどの退出が行われるのではなく、海外受注や外資誘致、資本拡充などを通じて債権団から自救能力を認められた場合は新規資金や出資転換および債務再調整(Rescheduling)などの支援を受け、回生が可能になるだろうと説明している。