政府、趙明禄の訪米に慎重な反応

北朝鮮の趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会第1副委員長兼総政治局長が、金正日（キム・ジョンイル）総書記の特使資格で米国を訪問することに対し、政府は肯定的に評価しながらもその成果については北側の態度にかかっているとし、慎重な反応を見せた。朴鉂瑩（パク・ジュンヨン）大統領公報首席秘書官は、「趙副委員長の訪米は大変意味のあることであり、北-米関係改善に突破口を空けてくれるものと期待される」とし、「南北関係と北米関係改善が並行して実現するのがもっとも望ましい」と述べた。

外交通商省は「今回の訪米で米北両国間の諸問題について深い論議がなされ、両国関係の正常化に進展があることを期待する」との論評を発表した。統一省は「政府は南北関係と北米関係が互いに助け合うのが望ましいという判断の下に、これまで北米関係の改善を積極支援してき

た」と発表した。

政府の一部には、南北首脳会談と6・15共同宣言以後、「（北米関係が改善されないまま）南北関係だけがあまりにも先走っているのではないか」という懸念があった。朝鮮半島問題の国際的な性格を考えれば、南北間の努力だけでは限界があるという認識があったためだ。

例えば南北経済協力を含む対北投資の活発化のためには、北朝鮮が国際通貨基金（IMF）や世界銀行（IBRD）などの国際金融機構に加入しなければならないが、このためには北米関係が改善され、北朝鮮が米国のテロ支援国リストから外される必要がある。

政府関係者は、北側が軍の実質的最高責任者である趙副委員長を特使に決定したのは、核やミサイル、テロ支援国問題の様な米国との問題を解決しなければ、経済問題を解決し難いことを認識していることを意味すると説明する。従って政府は趙副委員長の今回の訪米が、南北関係と北米関係の進展が歩幅を合わせるきっかけになるものと期待している。

北朝鮮が停戦協定を北米間の平和協定に代替しようという従来の立場を主張するかもしれないという懸念について、政府は「『平和協定は南北間で結ぶべき』というのが米国の確固たる主張であるだけに問題はないだろう」と強調している。