南北閣僚級会談で何を得たか?

第3次南北閣僚級会談は6・15共同宣言以降の南北関係進展状況と問題点を点検する場所だった。これまで南北は国防長官会談を行うなどの成果を得たが、目まぐるしい日程により、南北が合意に達したにもかかわらず、足りない部分が多かったというのが事実。南北が今回の会談で、閣僚級会談が南北関係発展のための中心的な協議だということを再確認したのは、このような問題点を補い、今後の会談方向と各種の交流の枠を立て直すための措置である。離散家族問題の解決が遅れたと評価された第2次赤十字社会談の結果を補ったのもこのような状況認識に伴ったものである。

南北はこれから、国防長官会談と経済協力実践機構を制度化し、緊張緩和と交流協力という二つの歯車が閣僚級会談の総括調整のもとで円滑に回ることを確認した。今回の会談の成果と言えば、第1次会談で北朝鮮側の提議だった△軍事 △経済協力 △社会文化という3つの共同委員会の開催構想に近づいたこと。軍事分野は国防長官会談と軍事実務委員会の可動することによって、経済協力分野は実務接触および実践機構を通して、それぞれ移行段階に入ることになる。

来年の8月15日に行われるキョンピョンサッカーは、南北関係に異変がない限り、定例化される見通しだ。キョンピョンサッカーは1929年から1946年まで行われたサッカー競技。キョンピョンサッカーは体育だけでなく、各種の社会文化交流の触媒剤となることを期待されており、社会文化分科委員会を作る足掛かりになると見られている。

南北が今年の末から離散家族の生死および住所の確認、書信交換、面会所の設置・運営などを積極的に進めるよう合意した事にも注目したい。

閣僚級会談の代表者である統一省の金炯基(キム・ヒョンギ)政策室長は、韓国側は第2次赤十字会談で行われた離散家族問題の話し合いが期待に満たなかったと評価し、12月の第3次会談ではこれを速急に解決する事ができるよう、双方当局が積極的に支援することにしたと北朝鮮側に説明した。しかし北朝鮮側が人力不足と電算設備の不備のために離散家族の生死確認が難しいと訴えた事から見て、早期実現の見通しは明るくないという指摘だ。