難航の末に実現した医-政の話し合いだが、医療界が本論から外れた問題ばかりを出し続け、話し合いが空回りしているのは残念なことだ。医療界は先月行われた専攻医の集会で、今回の物理力行使に関しては警察責任者が直接訪問して謝罪しなければならないと言ったかと思ったら、今回は医薬分業関連公務員への問責を話し合いの条件として差し出してきた。話し合いの主導権を握るための戦略なのかも知れないが、やり過ぎではないかという非難を避けることはできないだろう。
我々は何よりも警察責任者の直接訪問謝罪や、関連公務員へ責任を問うことが医-政協商の本質的問題になってはならないと見ている。医-政協商の本質は医薬分業の争いによって露出した、現在の歪曲した保健医療システムをどのように正していくのかということにある。医療システムの根本的な改革なしに名分だけを掲げて強引に事を運び、跛行を引き起こした現在の医薬分業事態に対し、大統領は最近、安易な判断を反省すると述べ、主務長官も謝罪した。
だとすればこれからは政府と医療界が医療改革の本質に関する真面目な話し合いを行い、医療跛行をできるだけ早い時期に正常化するよう努力しなければならない。状況は変化しているのに、医療界がまるで政府を完全屈服させようといわんばかりに、強硬一辺倒の姿勢を見せているのは間違っている。
医療界はいつも国民のための医療改革を主張してきた。医薬分業もやはり医療改革の大きな枠の中できちんと行われなければならないと強調している。正しい言い分だ。しかし4ヶ月間続いている医療跛行の現実の中で、国民のためだという医療界の主張が、どれ程国民の共感を得ているかは疑問だ。ついには、医療改革の本質とは何の関係もない問題を協商条件として出し、国の立法、司法、行政権を揺り動かしているのでは、これまで医療界の主張に同意してきた相当数の国民も背を向けるしかない。
医療界はこれから国民のための医療改革に向けて力を合わせなければならない。医療改革は国民の健康を最優先にし、国民の不便さや負担を最小化するという、相互矛盾的な現実的課題が伴う。このような難しい問題を解決するためには医療界と薬界、政府と国民がお互いの立場を理解し、次善を探す努力をしなければならない。
これまでの医療跛行により国民が背負った苦痛や不便な生活はもちろん、総合病院が倒産の危機に陥るなど、社会的にも莫大な損失を被っている。専攻医のストを中断し、医療界は大乗的な姿勢で話し合いに応じなければならない。






