建設業界は今、国際通貨基金（IMF）管理体制の初期よりも深刻な不況に直面している。2次リストラの対象は自分たちになるだろうということもすでに承知している。業界には早くもそのリストが出回っているという。
住宅供給会社らもアパートの供給を大幅縮小するなど事業規模の縮小に懸命である。今の時点で事業規模を拡大して赤字にでもなれば清算順位第1位になるからである。
住宅供給物量が今年目標値の50万世帯の5、6割に過ぎない場合、2年後にはアパート不足が予想される。
建設業界では現在ワークアウト(企業価値回生作業）（4社）、法定管理（10社）、和議（4社）が進められている18社のうち、一部は完全に閉業するだろうとみている。
専門家らはこれらの企業は債権団の支援で何とか経営を保ちながら、大規模なダンピング受注で市場の秩序を乱していると指摘している。
その他の会社もやはり緊張している。株式市場に上場された47社の建設会社のうち、10社ほどを除いては退出の基準になる利子補償比率（営業利益／利子費用）が‘1’を超えるところはない。そのため、退出リストに載らないため、ロビーが繰り広げられている。海外からの受注が多い大型不良企業の処理も問題である。
証券市場では、「金融圏が同伴不況を懸念して、清算を躊躇してきた大型建設業界も今回思い切って会社をたたむべきだ」と主張している。
一方、建設業界は「下請け会社や資材供給会社の多い大型建設会社が今清算される場合、経済に莫大な影響を及ぼすので金融国｢調整が終わってから清算すべきだ」と主張している。
ほとんどの建設会社は、退出リストにのらないために、大規模な人員削減を計画している。しかし、アパートの供給量も急減しており、その副作用が懸念されている。
現代建設は今年の初め、3万500世帯を分譲する計画だったが、今月までに1万500世帯の分譲に止まっている。ソウル市道峰（トボン）区チャンドンの5659世帯は来年分譲することにし、このうち一部は供給自体がどうなるかわからない。
大宇(デウ）建設も供給計画物量は万9544世帯だったが、9月末現在の実績は4301世帯に過ぎない。現代産業開発も、龍仁（ヨンイン）のポジョンリなど9地域の7000世帯の分譲はあきらめており、LG建設はイルサン・デファドン、ヨンイン・スゥジの7次など2090世帯の供給は来年に先送りした。
イ・ビョンギ、 イ・ウンウ記者 eye@donga.com
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