全国地方自治団体の情報公開制度運営に対する市民団体の評価結果、広域自治団体では大邱(テグ)広域市が圧倒的な点数差で1位になった。そして最下位は光州広域市となった。
また、基礎自治団体の場合、全州市が1位で、上位10位以内には大邱東区など、大邱市内の7つの区が含まれた。
参加連帯など34の市民団体で構成された‘公務処理費用公開運動の全国ネットワーク’は、27日、ソウル鐘路(ジョンロ)区安国(アングク)洞、安国(アングク)ビル2階で、全国114の広域および基礎自治団体を対象に調査した‘情報公開の誠実度’に関する評価結果を発表した。
今回の評価はこの団体が今年の6月29日にそれぞれの自治団体へ一斉に要求した公務処理費用の支出証拠書類と関連帳簿の複写本公開に地方自治団体がどれほど正直に応じるか、そして市郡区庁で運営されている情報公開窓口の運営実態を基準に行われている。
評価結果と二つの項目点数の平均が90点を超え、A級に属した所は広域団体の場合、大邱広域市だけであり、基礎団体は一カ所もなかった。特に、公務処理費用の公開を全面的に拒否したり、情報公開システムがほとんど有名無実に運営され、評点40点以下のF級を受けた所が広域団体4ヶ所と基礎団体62ヶ所など、全体調査団体の57.8%に達した。
参加連帯のイ・テホ市民監視局長は、公務処理費用の支出書類に対する複写本要求に、閲覧だけを許可したり、機関長など一部の人事の複写本だけを提出することもあるため、公開水準によって点数に差をつけたとし、市民団体の今回の調査が、住民に公開されなければならない各種の行政情報を隠そうとする中央政府と自治団体に大きな刺激を与えて欲しいと話している。






