現経済チームの危機対処に67%が 「信頼できない」

政府の経済政策に対する不信が相当高まっていることが明らかになった。

東亜（トンア）日報社発行の時事週間誌‘週間東亜’が、世論調査専門機関である‘リサーチアンドリサーチ社’に依頼し、22日全国の成人男女1011名を対象に実施した電話世論調査の結果によると、解答者の67.1％が政府の財閥改革およびリストラに対し「成功的ではない」と評価している。

来年2月までと予定されている財閥、公共、金融、労使部門などの4大改革の展望に関しても‘成功できない’という回答が58.8％で‘成功するだろう’（36.8％）とする回答より多く、現政府経済チームに対し「危機対策能力を信頼できない」とする回答は67％に達した。

現政府の最も大きな問題点は何か、という質問に対し解答者らは「経済危機の増幅」（15.１％）「物価上昇」（10.1％）など、経済問題を最初に挙げた。