来年予算101兆ウォンで、一人税負担251万ウォン

来年韓国政府の財政規模が今年補正予算案に比べ6.3%(6兆ウォン)増加した101兆ウォンと確定された。

韓国国民は来年、一人当り平均251万ウォンの税金(地方税の含め)を払わなければならない。これは今年予算の208万ウォンより20.6%引き上がり、4人家族基準で1世帯当り172万ウォンが増えたものである。韓国の国内総生産(GNP)のうち、税金が占める比重である租税負担率も18.7%となり、結局20.7%が増加した。

政府は26日、金大中大統領が参加した閣僚会談を開き、以上の内容を盛り込んだ2001年予算案を審議、議決して法廷時限である来月2日までに国会へ提出することにした。

政府は予算案で来年財政規模を経常成長率8〜9%よりも２％ポイント以上引下げ6.3%(本予算に準じて9%)増加した規模で編成することに決めた。

一般会計の税出予算は、94兆9千億ウォンとして今年より6.8%増えており、財政融資特別会計が年基金などにより預託を受けたり、融資元利金を回収するなど自体的に調達する予算(純税入)が、6兆1千億ウォンで1.4%減っている。

来年、一般会計分においての国税収入は外換危機以降、景気回復と陰性脱漏所得に対する調査強化によって今年の予算よりも17兆ウォン増加した86兆ウォンとなり、税外収入は韓国銀行の剰余金と株式売却による収入などが縮小した故に、3兆ウォン減少した5兆9千億ウォンとなる見通しだ。