分断後はじめて開かれる南北国防長官会談は、その歴史的意味が大きいばかりでなく南北の懸案問題を扱うチャンネルの中でも、我々にとって最も重要かつ敏感なところと言える。北朝鮮の経済開発を支援し、食糧や肥料を送ればその代わりに平和が保障されるはずだ。そんな希望が生まれれば、最近の経済不安に苛まれている韓国国民が政府の対北政策に対して納得できるだろう。
以前から北側が度外視してきた軍事停戦委に国連軍の一員として出席していた韓国軍当局だが、やっと単独で北側と対話できるようになったのは意味のある進展だ。「6.15共同宣言」にあった「自主的解決の原則」に沿った展開でもある。
しかし国防長官会談に対する南北の構想が、それぞれ違うのではないかという懸念が初めからあった。北側は京義（キョンイ）線復旧工事に伴う非武装地帯(DMZ)における協調と、それに必要な軍当局間直通電話についてぐらいしか論議しないのではないかという見方が多い。しかしそれでは北側の経済開発に必要な京義線連結だけのための会談になってしまい、会談の意味が矮小化してしまう。
南側は根本的な緊張緩和のための軍備統制と平和体制を論議事項として準備してきた。DMZ付近に集中配置されている軍事力を南北が同時に引き上げる軍備統制をはじめとして、軍事訓練の事前通知や視察団の交換、軍事情報の交換などについて討議することを提案する予定だという。これは、まず南北の信頼構築のために必要な基本プロセスである。
さらに重要なことは、朝鮮半島に平和がなければ、北朝鮮の経済開発に必要な外資誘致も困難になるということだ。政治経済的判断をすべき時なのである。経済力で軍事力を構築することはできるが、軍事力で経済力を創出することはできないという事実を認識しなければならない。
初めての国防長官会談にすぐに成果を期待することはできないだろう。しかしこれらの事案を継続的に協議していくために、この会談を定例化し、南北軍事委員会を発足させることが最小限の要求である。
南北が進展させてきた平和管理構想を実践する第一歩が、国防長官会談と軍事委員会の軍備統制論議であると考えるべきである。これが順調に進行すれば、平和体制を南北朝鮮がまず合意し、それに米国と中国が保障するという、いわゆる「2+2方式」での朝鮮半島の冷戦解体が実現しうるだろう。
北側がどれだけ真摯に、誠意を持って応じてくるかが、この課題の解決を左右する。もしかすると北側軍部内には、「春の雪解け」のような南北交流に対する不安感があるかもしれない。
しかし南北選手団が同時入場したシドニーオリンピック開幕式の場面を思い出してみてもわかるように、和解協力しあえば世界の支持が得られるが、軍事対峙が続けば不安がいつまでも付きまとうという事実を、北側が深く考えてくれることを望む。
About Dong-A Ilbo