公企業、相変わらずの放漫経営

監査院が今日発表した、公企業のリストラの実態監査結果によると、公企業が外国為替危機以降にも相変わらず死角地帯として残っていることが分かった。141の監査対象公企業のうち９つの公企業を除いた、132の公企業が合計788件の不法・不当事項を指摘されるほど経営が放漫であったということは、政府部署のリストラの圧力、管理監督等が別に功を奏さなかったという証拠でもある。

監査院関係者は、公企業が「主人」がいないということからリストラなど将来の生き残りの為の準備作業を徹底しておらず、まともに取り組んでいないことが確認できたとして、道徳的な気の緩みが深刻であると語った。