外国人雇用許可制の施行、遅れる見通し

労働省は当初、来年下半期から実施される予定であった外国人の雇用許可制の施行を、2002年1月に延期することとした。労働省の関係者は昨日「今年度の定期国会で‘外国人勤労者の雇用管理に関する法律案’が処理されたが、施行令開始のための下位法令調整など、準備期間が予想より長くなると見られているため」と明らかにした。労働省は雇用許可制の実施と、外国人労働者が国内の事業主と雇用契約を結ぶ際、雇用契約延長の要求をできないよう明文化し、外国人の不法集団行動を防止する方針。

また、外国人労働者が同居目的での家族同伴をできないようする一方で、就業目的での入国の際に、あらかじめ出国費用などを含む契約保証金を韓国の金融機関に預けさせることで、雇用契約満了後の不法滞在を食い止めるとしている。単なる滞納賃金清算や産災保障の処理等に必要な期間の在留延長は許可される。雇用許可の導入業種は、人材難が深刻であるとか内国人が忌避する分野が中心で、飲食業や遊興業は除外される。また国家別の導入規模など人員割り当て制（クウォーター制）を実施する計画だ。