政府は、1リットル当たり337ウォンの輸送用液化石油ガス(LPG)の消費者価格を来年7月から409ウォンで1.3%、軽油に対しては604ウォンから663ウォンに、9.8%に引き上げる見込みだ。
財政経済省と民主党は7日、政策調整会議を開き、来年から6年の間、段階的にLPGと軽油の価格を引き上げることを主とする油類の税制改編案を確定した。
この税制改編案では、現在のガソリンの消費者価格を100とする場合、26%にすぎないLPG価格を来年から毎年均等比率で引き上げ、2006年7月にはガソリン価格の60%に至るようにする一方、軽油に賦課する税金も段階的に引き上げ、現在にガソリンの47%である軽油の消費者価格を2006年7月まで、75%線に上げるとの内容だ。
現在のガソリン消費者価格の1279ウォンを維持する場合、2006年7月になればLPG価格は767ウォン、軽油価格は959ウォンまで値上げされる。
民主党と財政経済省は、障害者や国家遺功者に対してLPG価格の引き上げによる損害を報償することにし、彼らにLPG割引券を発給して現行の価格でLPGを買えるようにする方針だ。
さらに農協、水協、セマウル(新しい村)金庫などの預託金や出資金の利子及び配当について当初計画した来年5%、2002年10%の課税を変更し、来年から3年間、2%に低率課税し、2004年に5%、2005年には10%を取り立てることに決めた。
尹承模(ユン・スンモ)記者 ysmo@donga.com






