タバコの値段、大幅値上げ

来年からタバコの専売制度が廃止され、条件さえ整えば外国人を含め、誰でもタバコを生産･販売することが出来るようになる。これと共に、資格の制限や、葉巻の生産業者に対する支援金もなくなるため、タバコの値段が大幅に値上がりする見通しだ。財政経済省は8日(金)、このような内容のタバコ事業法令改正案を今回の定期国会に提出し、早ければ来年の1月中には施行すると発表した。

これまで独占体制だった国産タバコの製造が許可制に変わる。政府は許可要件に資本金規模と生産施設の規模などを施行令で規定する方針だ。

煙草の価格も既存の認可制から申告制に変わる。今回の措置は価格申告制の適用を受けている外国産タバコと均整を取るためのものだというのが政府側の説明。このようになれば国内の製造会社がタバコの値段を大幅に上げる可能性が高くなる。

タバコ製造独占権がなくなることにより、煙草公社の葉巻義務収売と奨励金・災害補償金の支給など、葉巻生産農家の支援制度もなくなることになる。財政経済省国庫局の鄭甲永(ジョン・カプヨン)財政資金課長は、製造独占が廃止されれば、煙草人参公社が義務収売していた葉巻の収売制度と生産農家支援制度もなくなるが、代わりにタバコ人参公社と耕作者間に長期収売協約を結び、現在の水準と同じくらいの支援をする方針だとした。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com