国際原油価格上昇により交易条件が史上最悪の水準に落ちたため、景気がいいだけで国民の購買力は後ずさりしている。
一方、政府は下半期の国内総生産(GDP)基準の經濟成長率を上半期の11.1%より大きく下回る6〜7%と予想している。
6日(本日)韓国銀行が発表した、第2−4半期(4〜6月)の国民所得の推定結果によると、国民所得の実質的な購買力を表す実質国民総所得(GNI)は99兆9569億ウォンで昨年同時期に比べ1.8%増加したのにとどまり、実質国民総生産(GDP)成長率である9.6%を大きく下回った。
季節変動要因を除いた上半期対比増減率は−3.1%であり、購買力ははるかに減ったことになる。
今年の1から3月にも購買力が前年第4−4半期(10〜12月)より0.5%減少している。
韓銀の関係者は「国民が汗を流して得た富が産油国に流れて行ったもので、これでは下半期にも同じような現象が続くだろう」と語った。
この関係者はまた、「原油導入単価の上昇により輸出した分、輸入できる単位を表す交易条件指数が72.6%に落ち、70年以後最低の水準を記録したためであり、この期間にウォン価基準での輸出単価は昨年同時期に比べ2.8%落ちたのに比べ、輸入単価は10.8%も上昇した」と語った.






