陳稔、「今年中に公的資金10兆ウォン以上追加」

政府は金融構造調整を支えるため、今年中に少なくとも10兆ウォン以上の公的資金を追加する方針だ。また、企業の社外理事の資格要件を補完し、職務遂行の基準を新しく作るなど、社外理事制度が大幅に変化する。

財政経済省の陳稔(ジン・ニョム)長官は6日(水)、果川(クァチョン)の政府総合庁舎で行った第1次経済動向の説明会で、追加公的資金の規模は6つの金融機関が今月末に提出する持久努力を参考にして決定するが、少なくとも10兆ウォンは超えるだろうと明らかにした。陳長官は追加公的資金の規模を意識的に減らさないようにする方針だと付け加えた。

また、公的資金の投入銀行は、10月中に、独立的な経営評価委員会の評価手続きを経て、独自生存、または金融株主会社への編入などを決定するとし、優良銀行の場合、政府主導の合併による大型化だけが必ず望ましいことではないとした。

陳長官は既存の公的資金の投入と関連し、問題がある場合、監督期間や該当銀行などに対し、必ず責任を問うということを強調した。

彼はまた、現在の社外理事制度は、大株主と経営陣から独立して企業経営を透明にして公正な監視を行うという本来の趣旨から外れ、本来するべきことをしていないとし、現在進行中である社外理事運営システムの点検が終わり次第、早い時期に国際的な基準と韓国の現実を総合的に勘案した改善対策を設けなければならないと述べた。