政府 中国,ロシア,香港と犯罪者引渡し条約締結

国内の犯罪者が逃避できる海外地域が大きく狭められる見通しである。

外交通産省は昨年アメリカとの犯罪者引き渡し条約を締結したが、引き続き中国、ロシア、香港とも年内における協商妥結を推進中であり、日本、インドネシアとの協商も近いうちの始める予定である。

外交省の関係者は“４〜7日に行われる北京での協商妥結を目標に中国との実務交渉を行なう予定で、ロシア、香港とはすでに実務交渉を終え、文案調整作業に入っており、日本、インドネシアとは本格的な協商のための事前協議を進行中”だと明らかにした。

関係者はまた「これら国家との協商が妥結されれば、国外逃亡犯が滞留する大部分の国と犯罪者行き渡し条約を締結することになる」とし「条約を結んだからといって海外逃亡犯が全員送還されるということではないが、犯罪者の海外逃避に対する予防効果が大きい」と述べた。

昨年の法務省 資料によると、海外逃避犯631名はアメリカ（261名）、日本（88名）、中国（67名）カナダ（30名）フィリピン（19名）オーストラリア（18名）に滞留中であると集計されている。

政府は現在、アメリカ、カナダ、オーストラリア、スペイン、フィリピン、チリ、パラグアイ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、タイ、モンゴルの12カ国と犯罪者引き渡し条約締結を結んでいる。

夫亨權(プ．ヒョングｵン）記者 bookum90@donga.com