韓国野党総裁、不法貸出しの捜査を促す

韓国野党のハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁は31日、ハンビッ銀行の不法貸出し事件と関連して「今まで現われた事実だけでも、大統領の側近である権力実勢が介入している疑惑が事実として明らかになった」と述べ、「聖域に関わらず捜査を続け、関連者全てを厳断すべき」と促した。

李総裁はこの日、総裁の就任2周年を向かえて開いた記者会見で、「今回の事件はミンクゲート事件に引き続き現政権の腐敗を証明する深刻な事件として、検察がこれを覆い隠そうとしているが、国民はすでに腐敗の根を直視している」と主張した。

李総裁は、「もし今の政権が再び国民をだまそうとすれば、座視するに忍びない」とし、「我が党は、『勧力非理真相調査特別委員会』を構成して徹底的にその真偽を窮める一方、検察がそれでも隠ペイしようとするなら特別検事制度を導入してでも真実を明す」と意志を示した。

李総裁は、4・13総選挙の費用に対する捜査に民主党が介入しているとの疑惑について、「大統領が自ら進み出て解明しなければならないにもかかわらず、大統領がこの事件に対して義務と責任を尽くさなければ、大統領に対する国民の信頼は完全に去るはずであり、大統領は残った任期の間、職務修行が難航するはず」と警告した。

宋寅壽（ソン・インス）記者 issong@donga.com