ハンナラ党は1日、選挙費用実地検査介入疑惑とハンビット銀行不法貸し出し事件など、国民を不安にさせる一連の事件により、総体的に国政が破綻状況に至っているとし、強く対与闘争を行うことにした。
イ・フェチャン(李会昌)総裁は、この日、議員総会で、最近の事件に対する大統領の謝罪と適切な措置があるまで、長期国会議事日程に合意することはできないとし、もし、野党が単独で国会を運営するならば、重大な事態になると警告した。
ハンナラ党は、同時に、政府の実政を糾弾するため、4日インチョン(仁川)ブピョン(富平)、7日京畿(キョンギ)スウォン(水原)で、それぞれ屋外集会を開くことを検討中である。
ハンナラ党はまた、最近起こった大型疑惑事件を紹介する党報を作成、チュソクの連休をひかえ、8,9日帰省客に街頭で配布し、党内の権力不正真相調査特別委員会を設置、ハンビッ銀行事件の真相調査を自主的に行うことにした。
宋寅壽(ソン・インス)記者 issong@donga.com






