昨年の議員一人当たりの費用は2億ウォン以上

法案を一件発議して処理されるまで1億2000万ウォン、国政監査で懸案を一つ指摘するのに、872万ウォン、

予算審議委員会で政府予算案1%修正するのにかかる費用は69億ウォン。

東亜日報が韓国議会発展研究会と共同で昨年末から実施してきた国会生産性評価作業の結果である‘国会の生産性向上’には、韓国政治の高コスト、低効率の構造があることが実証的分析で分かった。

国会の議政活動を経済的論理と枠組みを使って生産性評価を試みたのは今回が初めて。忠州（チュンジュ）大学の林東郁（イム･ドンウク）教授、高麗（コリョ）大学の咸成得（ハム･ソンドゥク）教授は、議員に投入された費用とその産出物を比較する方法によって13〜15代国会の活動実績を評価した。議員たちの歳費と手当て、議員補佐官の人件費、活動支援費など、議員一人当たりの投資費用は90年の場合、年間1億585万5660ウォンから99年には2億1824万5500ウォンへと増加していたことが明らかになった。

調査の結果、国会の生産性が最も高かったのは13代の‘与小野大’国会と外貨危機以降の連立与党体制が出帆した98年以降の15代国会であることが分かった。議員が発議した法案が一件可決されるまでかかった費用は13代当時が1億6476万ウォン、14代当時が3億7103万ウォン、15代当時が1億2165万ウォンと、金泳三（キム･ヨンサム）政権時代の14代国会当時が最も生産性が低かった。

林教授は「巨大与党であった1990〜1997年までは国会の予算審議と法案審査の生産性は相対的に低く、与党の人為的な政界改編によって野党のパワーを縮小させた場合には生産的な競争をなくすという結果を招き、国会の効率が落ちていたことが分かった」と説明した。