ハンナラ党、 現政権前半期を評価する白書発表

野党ハンナラ党は24日(木曜日)、金大中(キ厶・デジュン)大統領政権の2年半の期間を評価する250ページ余りの白書と声明を発表し、現政権を「全体的に失敗した政権」と位置づけた。 以下は白書の要旨。

▽南北関係はC評価?＝南北首脳が対面し、共同宣言文を導き出したのと、離ればなれになった親族同士の劇的な再会は統一の序曲である可能性もある。 しかし、非転向長期囚を北朝鮮に送還しながら、国軍捕虜と北朝鮮による拉致被害者などの送還問題は交渉の議題にも取り上げられずにいる。現政権は北朝鮮に主導権を奪われたまま原則もなく振り回され、任期内の短期的成果にのみ拘っている。北朝鮮の思う壷にはまり、経済運用に支障を来たしてはならない。

▽IMF克服は虚構＝IMF通貨危機の克服という名分のもと、階層間・地域間における景気の二極化とともに史上最大の貧富の隔差が生じる一方、国内の優良企業の海外への売却で国富が流出した。「IMF経済危機の克服は虚構に過ぎない。金融・企業・公共・労使の4大改革部門は‘外形的改革’に止まったため、経済主体の間にモラルハザードが広まっており、政策に一貫性を欠いているため金融不安が続き「第二の経済危機論」が提起されている。

▽政治改革分野の点数は最下位圏＝政治部門では不法な通信傍受、野党の後援会などに対する無差別的な口座追跡、絶え間ないマスコミへの圧力で民主主義と人権弾圧が続いた。 特に、これまでの選挙で現政権は金権・官権選挙を行った後、「与党無罪、野党有罪」式の脚本に基づく捜査で法治の根幹を揺るがし、野党を弾圧している。

▽屈辱的な外交＝韓日・韓中漁業協定は、我が国の好漁場を日本と中国に譲ったようなものだ。中国の北朝鮮からの脱出者に対する強制送還については何一つ言えなかった。(日本文化開放及び独島[日本名・竹島]問題について)果たして政権がどこの国の政権なのか呆れてしまうほどだ。反米感情が広まる気配を見せているにもかかわらず、それを放置したため韓米葛藤を表面化させた。

▽民生部門、改革ならぬ改悪＝政府の準備及び調整能力の不在で「医療大乱」をもたらし、国民が大きな被害を被った。また、教育改革という美名のもと、教権を失墜させ教育恐慌が発生し、高額な課外授業の許容で国民同士の違和感をさらに大きくしていると共に、乱開発の放置で環境破壊を黙認した。