統一部長官:国軍捕虜ー拉北者送還は政府の義務

統一部のパック・ゼキュ(朴在?長官は、23日「国軍捕虜と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致された者の送還は政府本来の義務として、北朝鮮と接触し続けている」と述べた。パック長官は、この日、執務室で野党・ハンナラ党の「国軍捕虜および北朝鮮に拉致された者対策特別委員会」のカン・サムゼ(姜三載)、シン・ヨングック(翠h国)、ユン・ドゥファン(尹斗煥)議員に会い、このように話し「9月2日非転向長期囚の送還が国軍捕虜と北朝鮮に拉致された者の送還に望ましい形で影響されることを期待している」と述べた。

パック長官はまた、「今後職制改編を通じて、統一省に国軍捕虜を担当する職制を設ける方策を検討する」と話した。また、ハンナラ党の議員らが非転向長期囚の送還と国軍捕虜および拉致された者の送還の連携を要請した事について、「29日ピョンヤンで開かれる第2次南北長官級会談で、広い意味で離散家族の範疇として同問題を提起し、解決のために最善を尽くす」と述べた。