法務省、弁護士協会の人権報告書に反論

法務省は月曜日、大韓弁護士協会が発刊した99年度人権報告書の内容に反論する記者会見を開き、国民の政府樹立以降、人権尊重を最大の課題として進めて来ており、人権に対する状況が非常に失望的な水準であるという弁護士協会の主張は絶対に受け入れられないとの立場を発表した。

法務省は、国家保安法と保安観察法が廃止されなければならないという弁護士協会の主張に対し、国家保安法は、今後南北関係の実質的変化状況を考慮しなければならず、現在改正作業中であり、保安観察法は97年、憲法裁判所で合憲判断が出ていると主張した。

朴永烈（パク・ヨンニョル）広報官は、国家保安法で99年度の1年間に拘束された者は昨年に比べて33％減少し、2000年上半期には、前年の同期に比べて62％減少したとし、また2000年の上半期に保安法7条違反（讃揚鼓舞）の容疑で拘束された者は41名に過ぎず、法律の適用が慎重になっていると主張した。

法務省は、国民の政府が始まって以降△捜査過程の人権侵害根絶 △思想転向罪の廃止 △不法請願の根絶 △再捜査処遇の改善 △女性の地位向上 △全教組の合法化 △民主化運動に関する法律の是正など、各種の人権尊重措置を行ってきたとし、人権報告書の内容に対して条目ごとに反論した。