[社説] 政治資金はマネーロンダリングしても良いのか

財政経済省がマネーロンダリング防止法案の対象から不法政治資金を除くということは、国際機高ﾌ圧力によってこの法案が立法されたとしても、見せかけだけのものだとしか思えない法だ。

国連と経済強力開発機・OECD)は、反社会的犯罪資金のロンダリングを防ぐために国際的な対応処置が必要だという認識のもと、会員国にマネーロンダリング防止制度の強化を督励している。このような国際的な圧力意外にも、来年の1月に第2次外国為替自由化に備え、マネーロンダリング防止システム作りの方を急ぐべきだ。事前にマネーロンダリング防止システムを整えない状態で、外国為替および資本取引が大幅に自由化されれば、韓国が国際犯罪組織のマネーロンダリング仲介国に転落する可柏ｫもある。

結局、締め切りに追われている財政経済省は、国会議員達が避ける政治資金の部分を除いて国会通過戦略を立てたのだと解釈されている。もちろん、財政経済省がこのようなたくらみを働いた背後には、いまだに裏の政治資金から自由になれていない政治家達が立ちはだかっているからだ。政府は97年に、腐敗した政治家官僚の金融人達の合作品とも言えるハンボ事件が発生すると、沸き立つ世論によってマネーロンダリング防止法案を国会に提出したが、国会議員達の忌避によって審議すら行われず、自動破棄となった。

財政経済省は政治圏の裏取引などが関係する腐敗防止関連制度は、立法体系上、別途に進められるのが望ましいという論理を出しているが、韓国の犯罪的現実の中で、政治資金はマネーロンダリングの核心だ。麻薬犯罪組織がマネーロンダリングの主要顧客である外国とは違い、韓国は賄賂収受など、ホワイトカラーの犯罪がマネーロンダリングの中心になっている。刑事政策研究院がここ9年間、検察に摘発されたマネーロンダリングの事件を分析した報告書によれば、マネーロンダリングを利用する職業では国会議員、高位公職者、租税関税公務員がかなりの比重を占めている。

果たして国際社会がこのような目隠し式のマネーロンダリング防止法を受け入れるかどうかは疑問だ。政治家や官僚の賄賂収受は、これ以上、韓国だけの腐敗問題ではない。すべての先進文明国家が国際取引で腐敗を追放するための世界的な努力を進めてところだ。恥ずかしくも韓国は、国際透明性機・TI)が作年末に作成した国家腐敗指数で、調査対象となった99ヶ国中、リトアニアと共に共同50位を占めた。この機高ｪ最初に発浮ｵた賄賂収受は調査対象である19の国家のうち、中国に続いて第2位を占めている程、賄賂収受が横行している国だ。

政府はマネーロンダリングの最も核心的な部分である不法政治資金を含めたマネーロンダリング法案を国会に咠oしなければならない。不法政治資金を除いたマネーロンダリング防止法など作らない方がましだ。