釜山と光州市、医師協会がスト撤廃

釜山（プサン）市医師協会と光州（ガンジュ）市医師協会が、スト撤回を宣言するなど、町中の病院の正常診療が増えているところ、政府は１７日、全国修練病院を通してスト中の専攻医師らに復帰命令を下した。

政府は同日、教育、行政自治、保健福祉部長官が参席した中で全国８１ヶ所修練病院長会議を開き、スト中である全国病院のインターン、レジデントのなど、専攻医師１万２０００名余りを病院へ復帰させるため、必要な全ての措置を執るように指示した。

政府は、専攻医師らが復帰命令に応じなかった場合、国公立病院をはじめ修練期間の不認定や無労働無賃金の原則を適応し、専攻医師の解任措置を段階的に執ると決めた。病院長が、専攻医師の修練期間を認めなかったり罷免解任した場合、２週間以内に兵務庁長に通報しなければならない。兵務庁長は兵役法施行令に踏まえて該当者を来年２月に軍医官として入営させることにした。

これに先立って、釜山インゼ病院が１６日、理事長名義で財団傘下４ヶ所病院の専攻医師と専門担任医師に、１７日までに業務復帰するよう命令を下した。

このような政府の強硬措置に、医療界は反発しながらも「大韓医師協会医師権利争奪闘争委員会」傘下の「非常共同対策委１０人小委」が交渉案を整えており、まもなく政府との話し合いを始める様子だ。大韓病院協会の病院長会議も話し合いを通した解決を促している見通しである。