国際オイル価額が1バレル当り30ドルを超え、下半期の物価不安に大きな影響を与えるおそれがある。特に上半期にはオイル価額の引上げ分が約20%しか反映されていないため、下半期にもオイル価額が引上げられれば、ガソリン、軽油、灯油などの価額に反映せざるを得ない状況である。
13日、韓国銀行が分析した原油価額の引上げが韓国内の物価に及ぼす影響を見てみると、上半期中のオイル価額の引上げは消費者物価の上昇率(1.5%)の48%、生産者物価の上昇率(2.0%)の113%をそれぞれ占め、韓国内の物価上昇の主な要因となっていたことが分かった。
しかし、国際原油価額が前年同期に比べて87.1%も引上げられたにもかかわらず、ガソリンなどの燃料価格は19.1%しか上昇しなかった。即ち政府が物価上昇を抑えるためにオイル価額の上昇分を市場の製品に多く反映しなかったにも拘らず、オイル価額の引上げが消費者物価の上昇率のおよそ半分を占めたのである。






