イ・フェチャン、政府の対北政策非難

ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁は9日、「現政権の放置または傍助の中での急進勢力の扇動的な反米運動と米軍撤収の主張が、朝鮮半島の平和の安全バルブの役割を果たしてきた伝統的韓米友好善鄰と安保同盟を脅威にさらしている」と述べ、政府の対北政策を強い口調で非難した。

李総裁はこの日、慶尚大学で開かれた‘韓国農業経営家全国大会’への出席を前に記者歓談会を開き、「急進的対北統一政策は階層間の理念的葛藤の深化をもたらし、国家分裂の危機感さえも感じさせる」とこのように主張した。

李総裁は続いて「現代事態で経済危機を加重させ、医薬分業で医療大乱が懸念されているのは大統領と政府が内政を軽んじ、ただ対北問題にだけ神経を使っているところから始まった結果」だとし、「これからは大統領が国政運営の中心を内政に移さなければない」と語った。

李総裁はまた「内政による後ろ楯のない対北政策は危険きわまりないことで、国政が破綻し、経済が悪化し、外交に混線が生じたら対北問題も望ましい結末を期待することはできない」と述べ、「長官だけを駆り立てないで大統領自身が先頭を切って国民和合と国論統合を推進しなければならない」と語った。