南北がそれぞれ100人ずつの離散家族訪問団を最終決定してから、様々な感情が渦巻いている。約20日前に両側が生死を確認した時、すでに他界しているという事実を知った家族も筆舌に尽くし難い悲しみを味わったが、生存していながらも今回会うことができない人たちの無念は余りにも大きい。50年間の願いがやっとかなうと思ったところで、リストから漏れたという知らせを聞き、離散の痛みをあらためて噛みしめなければならなかったからである。
先月韓国での第1次選考に通った訪問希望者200人のうち、北朝鮮当局によって生存が確認された離散家族は126人だった。残りは12人の死亡が確認されたが、生死不明は62人にも上った。釜山（プサン）在住の張二允（チャン・イユン）さんの109歳の母ク・インヒョンさんが生きているとの通知は、後で北側の調査ミスだったことが明らかになった。
これだけを見ても、離散家族探しにおいて生存確認は重要な基礎作業だ。「6.15南北共同宣言」で離散家族の相互訪問が推進されてから、南側での申し込み者は76,793人にも上った。このうち訪問することになったのはたったの100人。申し込みすら諦めた人も多かったが、申し込み者の大多数は生死すらわからない状態だ。多数が生死も分からないという現実を、ごく少数の訪問者だけの喜びで包み隠してはいけない。
今回の南北当局が合意した離散家族相互訪問が大イベントとしてスポットを浴びているが、実は民間の努力によって中国をはじめとする第3国でひと月に30〜40件の再会が実現されてきた。これに比べると南北当局が公式に成立させた相互訪問の数字はそれほど多いわけではない。その点でも当初両側が合意した数字だけに固執して、すでに生死が確認されている離散家族を今回の相互訪問ですべて再会させてあげられないのは、融通のきかない態度である。
生き別れになった家族を探したいという悲願に付け入る、いわゆる「仲介ブローカー」がのさばっているという。政府はこのような不条理も放置していてはいけない。第3国で再会させるブローカー達は、段階毎にとんでもない金額を要求するという。まず生死確認をする着手費用を手渡さなければならず、次に書信交換や再会の場合もそれぞれ手数料がかかる。一度会うのにおよそ1千万ウォン以上かかるという。南北当局が今まで離散家族さがしを放棄してきたために派生した不条理だ。
政府には、多くの離散家族が公式の窓口を通じて持続的に再会できるように、常設面会所を一日も早く設置するための努力をしてほしい。同時に、在北国軍捕虜と強制拉致の被害者が家族と会えるように最善を尽くすべきだ。
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