キム大統領、閣僚級１１名交替改閣断行

金大中(キム・デジュン)大統領は7日、副総理に格上げされる財政経済部と教育部長官に陳稔(チン・ニョム)企画予算処長官と宋梓(ソン・ジャ)明知大学総長をそれぞれ任命するなど、１０の部処(省庁)に対する改閣を断行した。閣僚級である労使停委員長には張永哲(チャン・ヨンチョル)前民主党議員を委嘱した。

キム大統領は今回の改閣で経済チームを大幅に交替、後任企画予算処長官に田允哲(チョン・ユンチョル)公正取引委員長、公正取引委員長に李南基(イ・ナムキ)公正取引委員会副委員長を任命し、国務会議の審議を経て任命することになっている金融監督委員長には李瑾栄(イ・グンヨン)韓国産業銀行総裁を内定した。また、自民連の割り当てとして農林部長官に韓甲洙(ハン・ガプス)韓国ガス公社(KoreaGas Corporation)社長、産業資源部長官に辛国煥(シン・グックファン)前工業振興庁長をそれぞれ起用した。

林東源(イム・ドンウオン)国家情報院長、李廷彬(イ・ジョンビン)外交通商部長官、趙成台(チョウ・ソンデ)国防長官等、外交安保チームは全員留任した。

キム大統領はこの他、保健福祉部長官に崔善政(チェ・ソンジョン)労働部長官を任命し、労働部長官には金浩鎮(キム・ホジン)労使停委員長、海洋水産部長官には盧武鉉(ノ・ムヒョン)前民主党議員をそれぞれ任命した。

パク・ジュンヨン大統領公報首席秘書官は改閣の背景説明を通して、キム大統領は国政改革を持続的に推進し、経済危機を克服したその土台の上から21世紀の先進国の隊列に進入するために、国家経済力を確保しなければならないという次元で改閣を断行したと語った。

パク首席はまた、青瓦台（チョンワデ･大統領官邸）首席秘書官と次官級に対する人事は近いうちに必要に応じて行なわれるだろうと述べ、今週中に後続の人事が行なわれることを示唆した。

一方、キム大統領はこの日の午後、李瑾榮（イ・グンヨン）金融監督委員長内定者を除外した9人に任命状を授与した。キム大統領は任命状を授与した後、各人は重要な時期に重責を担ったとし、各省庁の業務を充分に把握し、特に関係省庁との連携をうまく取り、高い評価を得ることを期待すると要請した。

またキム大統領は、我々政府は２１世紀を迎え、人権国家の完成、知識情報強国の育成、生産的な福祉の実現、国民大和合の実現、南北和解協力など、５つの大きな課題を追求しなければならない、とし、これを今気強く推し進め、子孫と次の政権に伝えなければならないと強調した。