陳稔：経済懸案に一貫性、継続性を維持する

陳稔（チン・ニョム）新財政経済省長官は7日、現代問題と公的資金問題など、あらゆる経済懸案に対して、政府は一貫性と継続性を維持しつつ必ず原則を守ると強調した。特に経済改革を成し遂げられる時間は、短ければ年末までの5ヶ月、長くても来年上半期までの1年しか残されていないとし、在任期間中の4大部門改革の完遂に総力をあげると念を押した。以下は一問一答。

−現代問題はどう処理するつもりか。

債権団が現代側に資金支援の前提条件として要求した事案がある。現代グループは、現代自身と国家経済、そして内外投資家のために誠実に早めに答えを出すべきだ。政府は一貫性と継続性を守るだろう。

−公的資金投入の必要性が高まっているが…。

公的資金の投入は金融機関のためのものというよりも、市場経済システムを生き返らせるためのものだ。市場の流動性は活発だがシステムがきちんと備わっておらず、血管に血が流れないようなもの。詰まった血管を通して機能できるようにするのが政府の課題だ。追加造成が必要なら（国会の同意のもとに）正面突破する。

−我が国の経済の当面の懸案は。

金融・企業・労動・公共の4大部門の改革を早期に片付けて、デジタル時代に相応しい成長基盤をすぐにでも作らなければならない。短期的には資金市場の不安要因を解消する作業が急務だ。政策の執行を透明にし、市場の信頼を回復して国民が我が国の経済に希望を持てる環境を作る。

−現経済チームは改革性に乏しいとの指摘が一部にあるが…。

「安定か改革か」という対称法には同意しかねる。私は原則論者だ。大きな企業だろうが小さな企業だろうが公平に原則を適用するつもりだ。我々には時間がない。来年上半期までに改革を完成させられなければ、この2年半で築いてきた巨視経済の成果が水の泡となり、韓国経済の未来は真っ暗になってしまう。

−経済長官間のチームワークをどう活用していくのか。

懸案については内部的に充分な討論を経て方向を決めるが、一度決まったら一糸乱れぬチームワークで推進するだろう。責任は全面的に経済チームとチームリーダーの私が負う。原則を守って政策推進過程において混線をおこさないようにするつもりだ。