米国務・国防省、 北核に異見

米国務省は国防省傘下の国防情報局(DIA)が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に10カ所以上の核疑惑施設があると見ているが、情報を巡る解釈上の意見の食い違いで、この問題を北朝鮮側に提起していないとニューヨーク・タイムズが5日報道した。

同紙はDIAが寧辺(ヨンビョン)の核施設凍結を巡る北朝鮮とアメリカとの合意以来、90年代末までクムチャンリ(金倉里)など、10カ所以上を核プログラムが進行中の場所と目されてきており、DIAアナリストはこのうち核弾頭の部品が貯蔵されている疑いのもたれた施設を最も憂慮していると付け加えた。

この施設は、3年前衛星写真と通信傍受、DIAスパイの報告した「人的情報」などに基づいて認知されたが、これまで位置や存在などは全く公表されなかったと，同紙は明らかにした。

しかし、DIAのこのような問題提起を国務省は信用していないものと伝えられる。 国務省の不信は、国防省に核関連施設と目されていたクムチャンリ地下施設に対する去年5月の現場調査の結果、何の証拠も見つからなかったためさらに深まった。国務省のある官吏は、「クムチャンリ調査には全く呆れた」としている。

国務省と国防省は北朝鮮のミサイル射距離問題に対しても見解に食い違いを示していると伝えられた。ワシントンのある外交筋は、「国防省は北朝鮮のテポドンミサイルがアラスカを射程内に納めていると分析しているが、国務省は軍事的に脅威になる重い弾頭を取りつけた場合、射距離はアラスカに及ばないと見ている」と述べた。