賃上げ率IMF以前の水準に

今年に入り賃金交渉を妥結した事業場の協約賃金引き上げ率が、国際通貨基金（IMF）体制以前の水準に回復したことが明らかになった。

3日労働部が発表した‘賃金交渉妥結現況’によれば、今年に入り7月末まで勤労者100人以上の事業場5１16個所のうち64％の3276個所が賃金交渉を終え、平均賃金引き上げ率は7.9％であった。

これは97年の同じ期間の引き上げ率4.3％および妥結率61％を超えることで、96年の同じ期間の引き上げ率7.7％および妥結率74.2％に近づいている。去年の同じ期間の協約賃金引き上げ率は1.7％妥結率は60.5％であった。今年妥結した賃金引き上げ率を産業別に見ると、電気・ガス・水道事業が13.7％を記録、全産業中一番高く、製造業は8.8％、保健・社会福祉業が7.6％の順であった。

反面、宿泊および飲食業の引き上げ率は6.5％、金融および保険業は6.6％、教育サービス業は6.4％と、およそサービス業の賃金引き上げ率が製造業に比べて低いことが分かった。