金融市場構造、外部の衝撃に脆弱

政府の外貨危機の点検機関である国際金融センター(所長、ジョン・クァンウ)が17日、第2の外貨危機の可能性を警告した。このセンターは17日、青瓦台（チョンワデ・大統領官邸）と財政経済部などに提出した報告書の中で韓国内に入ってきた外国資本が一挙に流出する場合、6月末現在、902億ドルに達する外貨保有高でも外貨危機を完璧に防げるとは言えないと指摘した。この報告書は外資の急激な離脱と資本の自由化以後の韓国内の資本の移動可能性などを前提条件にした場合のことであり、今すぐに外貨危機になるという話ではないとしているが、絶対に外貨危機の再発可能性はないという立場を取ってきた政府の立場とは大きく異っているため注目を集めている。

国際金融センターはこの日、外国人の株式投資拡大による影響と問題点の報告書の中で

韓国内で株への外国人投資が増え、韓国の金融市場は外部の衝撃に弱い構造になったと

指摘し、急激な資本の流出に備えて政府レベルでの対策が必要だと勧告した。

500億ドルに達する短期外債の満期の延長がうまくいかず、外国人による株投資の資金の内、20%ほどが同時に流出されれば韓国内の資本の海外逃避と合わさって97年のような外貨の不足事態をもたらす可能性があるという主張だ。一部の民間研究所らが韓国経済危機論を数回にわたって言及したことはあるが、準政府機関である国際金融センターが危機の発生可能性を警告しながら政府の覚醒を促したのは大変異例的なことである。97年7月東南アジアの外貨危機が起きてから3年目を迎えるが、当時の震源地であるインドネシアのルピアなど、東南アジアの通貨価値が連日暴落する中での報告書であるだけに金融界の注目を集めている。