国民年金 ２０４９年に基金枯渇のおそれ

国民年金が現行の体制のままで運営されると２０４９年には基金が完全に枯渇してしまうという分析が出された。韓国保健社会研究院は１４日発行の保健福祉フォーラム６・７月号別冊‘公的年金の内実化’という研究報告書の中で、国民年金の長期財政推移をこのように予測した。当初保健福祉フォーラム６月号に掲載される予定だったこの報告書は、当初政府側の認識と合致しないという理由で一旦発刊が中断された後、合本号に載せられた。

報告書は国民年金が現行保険料率と年金額算定方式を引き続き維持した場合、２０３３年には年金保険料と投資利益として８９兆６５００億ウォンの財政収入が発生するが、それは年金給与と年金管理公団運営にすべて支出されるものと予測した。引き続き来年の財政収支が赤字になると積み立て金の使用が始まり、２０４９年には基金が完全に使い果たされる見通しだ。

これにより寿命の延長や高齢化に対応できる年金受給年齢を、現在の６０歳から２０４０年には６８歳に段階的に調整し、保険料率も現在の９パーセントを２０１０年には１０パーセント，２０３０年には１５パーセントに少しずつ引き上ねばならないと報告書は指摘している。このような代案を導入した場合、年金基金は今年の６０兆ウォンから２０３０年には１３６４兆ウォン，２０５０年には２７００兆ウォン，２０８０年なると４３７５兆ウォンに増え、２０８０年までは基金が枯渇することはないと推測されている。保健社会研究院の崔秉浩（チェ・ピョンホ）博士は「我が国の年金制度は保険料に比べ年金支給額が倍以上多く設定されているなど構造的な問題を抱えているため、老齢化速度が高まる中、財政安定化対策は緊急の課題だ」と述べた。これに対し保健福祉部関係者は「５年ごとの国民年金財政推計時、保険料率と年金額の調節は可能で基金が枯渇するおそれはない」と説明した。