SOFA改正交渉が来月２、３日再開

韓国外交通商省が１１日、韓国と米国間の駐韓米軍地位協定（SOFA）改正交渉を８月２日から二日間ソウルで開くことを明らかにした。

両国は９５年１１月から９６年９月まで、７回にわたって米軍被疑者の身柄引き渡し時期などを主要事案としてSOFA改正交渉に当たったが、意見の一致をみられず３年間余り交渉を中止していた。

外交省当局筋は「今度の交渉案件は身柄引き渡し時期だけでなく、環境、労働、検疫など、全般的な問題が話し合われる」とし、「しかし今回の交渉で合意されるかどうかは未だ分からない」と話した。

同筋は、「３万７０００名余りの米軍のために韓国の法律を変えることはできない」と強調し、米軍被疑者に対する身柄引き渡し時期を起請時点にする代わりに駐韓米軍司令官に「身柄の引き渡し要求権」を与えるという米国側案を拒むことを明らかにした。

一方、スティーブン･ボスワース駐韓米大使は、同日午前国会貴賓食堂で開かれた国会議員研究集会の「安保統一フォーラム」の招請講演で「SOFA交渉は技術的に複雑な難問だが、両国間の固い同盟関係のために解決しなければならないことだ」と述べた。