米国政府が、米国企業を対象にして対北朝鮮輸出注意事項を発表したことが7日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ワシントン貿易官の話で明した。 「米商務省が、6日に国務省及び財務部と合同で開いた「対北朝鮮輸出制裁措置緩和の説明会」で、全17項目の禁忌及び勧告事項を公開した」と同貿易官が話した。
この説明会には、米国穀物輸出協会、畜産品輸出協会、IBM,ヒューレットパッカード、オラクル,デュポン、フィリップモリスなど、80余企業及び団体が参席して北朝鮮に対する深い関心を伺わせた.
経済制裁緩和で貿易可能な品目の内、90%以上の輸出入が出来るようになったが、北朝鮮産品物の輸入は、未だ米国の武器輸出法に従って事前承認を得なければならい。
注意事項には、北朝鮮のビジネス環境が、欧州と似ていると思わないこと。
商品の生産や合営組立生産をした際、どんな社会基盤施設を期待してもいけない。水や電気,道路,空港など基本的な産業支援を期待しては失敗してしまう
とのことを盛り込んでいる。
また、北朝鮮経済が国営企業により左右されており、消費者資本が形成されずにいるため、L/C(レッタオフクレジット)よりは現金決済するのが望ましいと指摘した。
他の注意事項には、輸出商品の到着地を南韓(韓国のこと:South Korea)でなく、北朝鮮(North KoreaまたはDPRK)に間違いなく記入するように指摘した。輸出か輸、関税などに対する許可の際、北朝鮮内パートナーに期待しないこと、もし許可を得なければならない場合には、北朝鮮政府と直接接触するのが望ましいという。
Seokmin Hong smhong@donga.com






