４月１０日投開票の韓国総選挙の期日前投票初日の５日、投票率が１２.６０％（午後４時基準）と集計された。期日前投票初日基準で過去最高値となり、４年前の第２１代総選挙の同時間の期日前投票率（９.７４％）より２.８６ポイント高い。全国選挙の中で最も高い期日前投票率を記録した２０２２年の大統領選挙の初日の投票率より１.５１ポイント低かった。このような傾向なら、期日前投票率３６.９％を記録した大統領選挙の水準に近づく可能性があるとみられている。中央選挙管理委員会によると、同日、有権者４４２８万１１人のうち４９２万２５４８人が投票を終えた。専門家らは、「有権者が期日前投票を本投票期間の延長と見るとともに、両党の支持層が総結集した結果」と分析した。同日から事実上、期日前投票の２日間を含む３日間の本投票が始まったということだ。
今回の総選挙の最大激戦区である漢江（ハンガン）ベルトがあるソウルの投票率は全国投票率と同じで、前回の総選挙より３％上昇した。京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）は全国投票率より１ポイントほど低かったが、前回の総選挙より約３％上昇した。小選挙区２５４議席のうち１２２議席がかかった首都圏でも期日前投票率が急上昇し、両党の支持層が結集したものとみられる。もう一つの激戦地である洛東江（ナクトンガン）ベルトがある釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）の投票率も前回の総選挙に比べて２～３％上昇した。期日前投票率の上昇幅が大きかったのは全羅道（チョンラド）だった。大邱（テグ）は期日前投票率が全国で最も低かった。
明知（ミョンジ）大学政治学科のキム・ヒョンジュン教授は、「２０１７年以降、韓国社会が進歩と保守に完全に分裂し、理念と陣営間の対立構造が強化されたため、人々が投票所に行くようになった」とし、「ただ、期日前投票率が高ければ全体の投票率が高くなるという公式は、先の大統領選挙で崩れた。誰に有利かは蓋を開けてみないと分からない」と話した。仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は、「過去の選挙の時と同様、進歩性向の有権者が期日前投票を通じて結集する現象が今回も繰り返される中、保守陣営でも国民の力が積極支持層に向けて期日前投票を促し、全体の期日前投票率が上がった」と説明した。
与野党は、高い期日前投票率がそれぞれ自分たちに有利だと主張し、支持層の結集を訴えた。「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日午前、大田（テジョン）で期日前投票を終えた後、記者団に対して、「（高い期日前投票率で）全体投票率が高くなることを期待している」と述べた。同党は、目標投票率として過去最高の７１％を提示した。「国民の力」の洪碩晙（ホン・ソクジュン）中央選挙対策委員会総合状況副室長も同日、国会で記者団に対し、「期日前投票率が高いということは、従来のように民主党に有利なことは決してない」と期待感を示した。
姜聲煇 yolo@donga.com
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