相場操作の利益に２倍の罰金、身を滅ぼすことをはっきり示すべきだ

今後、資本市場で株価操作などの不公正取引をして摘発されれば、不当利益の最大２倍まで罰金が課される。３大不公正取引（相場操作、不正取引、未公開情報の利用）に懲罰的罰金を課す資本市場法の改正案が、昨日から施行されたことによるものだ。法案が発議されたのは２０２０年だが、３年以上国会に係留されており、今になって施行された。韓国国内証券市場を揺るがした株価操作事件が絶えず、急いで立法を処理しなければならなかったという残念な気持ちが大きい。

３大不公正取引は、資本市場の秩序を乱す重大犯罪であるにもかかわらず、これまで懲役や罰金のような刑事処罰だけが可能であり、迅速で効果的な制裁が難しかった。疑惑が摘発され裁判所での判決が出るまで平均２～３年がかかったため、裁判の途中に株価操作を試みる勢力があるほどだ。しかし、今は検察から捜査結果が通報されれば、金融当局は不公正取引で得た不当利益の２倍まで、不当利益がなかったり算定が困難な場合は、４０億ウォンまで罰金を課すことができる。

何よりも、今回の改正法は、不公正取引のタイプ別に不当利益の算定方法を具体的に明示したということに意味がある。株価操作犯が手にした不当利益は、罰金や懲役刑の基準になるが、これまで算定方法が曖昧で軽い処罰につながり、不法利益もまともに没収できなかった。数年の懲役刑を受けて横領した金で贅沢な暮らしをする犯罪者が相次いだ理由だ。

「刑務所に行っても残る商売」という認識の中、株価操作はなかなか根絶されないまま高度化、知能化してきた。ＳＧ証券発の株価暴落やヨンプン製紙など、昨年相次いで起きた大型事件は、韓国証券市場の後進性を如実に示した。最近は、不法リーディングルームなど、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）を利用した新型詐欺も急増している。

今回の懲罰的罰金の新設を機に、たった一度でも株価操作を行えば、身を滅ぼし、市場から追い出されるという見せしめを示さなければならない。証券犯罪に対して懲役１５年まで判決できるようにした最高裁の量刑基準も、引き上げる必要がある。先進国のように、法的判断が出る前に犯罪容疑者の口座を凍結し、金融取引を防ぐ行政制裁も導入しなければならない。市場の信頼を崩す証券犯罪が繰り返されるほど、韓国証券市は適正な価格を受け取れない「コリアディスカウント」が激しくなるだろう。