総不税の納税義務者、昨年の１２８万人から今年は５０万人に

今年、総合不動産税（総不税）の納税義務が生じた対象者が、昨年に比べて６０％以上激減した。住宅分の総不税の納税対象者が３分の１の水準まで減っている中、総不税も昨年より３０％ほど減少した。

企画財政部は２９日、今年の総不税の納税義務者は４９万９０００人だと発表した。昨年の納税対象者１２８万３０００人に比べて７８万４０００人（６１.１％）減少した規模だ。今年の総不税も４兆７０００億ウォンで、昨年（６兆７０００億ウォン）より２兆ウォン減った。総不税の激減は、その大半が住宅分で発生した。今年の住宅分の総不税の課税人数は４１万２０００人で、昨年の１１９万５０００人に比べて６５.５％（７８万３０００人）減少した。

総不税の課税人員と規模が激減したのは、今年から総不税の基本控除額が公示価格の６億ウォンから９億ウォン（１住宅者は１１億ウォンから１２億ウォン）に高くなったうえ、課税基準となる不動産の公示価格が大幅に下がった結果と解釈される。今年、全国のマンションや集合住宅などの共同住宅の公示価格は、昨年より１８.６１％下落した。

このため、住宅分の総不税額も昨年の３兆３０００億ウォンから今年は１兆５０００億ウォンへと大幅に減少した。国税庁は、今年の総不税の告知書を２３日から発送した。総不税は１２月１５日までに納付しなければならない。


世宗市＝キム・ドヒョン記者、ソン・ヘミ記者 dodo@donga.com