民間と政府の消費・投資、第２四半期に同時減少

今年第２四半期（４～６月）の民間消費と政府消費、投資が減少したことが分かった。経済規模で世界上位３０位圏の国のうち、３つの指標（名目増減率基準）がいずれもマイナスの国は、韓国を含む４ヵ国に過ぎない。

１２日、国会企画財政委員会所属の最大野党「共に民主党」の陳善美（チン・ソンミ）議員が韓国銀行から提出を受けた資料によると、今年第２四半期の民間消費は２０６５億３０００万ドルで、直前四半期比２.４７％（５２億５０００万ドル）減少した。政府消費は７９０億４０００万ドルで、５.８４％（４９億１０００万ドル）減少した。生産活動のために、生産者が資本財に投資した金額である総固定資本の形成は３.２３％（１３６０億２０００万ドル）減少した。実質増減率基準で、韓国の第２四半期の民間消費と政府消費は前期比それぞれ０.１％と２.１％減少した。第２四半期の総固定資本形成は０.１％減少した。

国の財政が縮小し、主要国に比べて総支出の減少幅が大きいことが調査の結果わかった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の集計資料によると、今年の国内総支出は昨年より５６兆ウォン（９.０％）、総収入は４８兆８０００億ウォン（８.３％）減少する見通しだ。韓国の総支出の減少率は、ＩＭＦ資料に集計された経済規模上位２０位圏の国の中では最大幅だ。

輸出の減少に続き、消費や投資まで低迷し、韓国の今年の経済成長率は１％台にとどまる見通しだ。ＩＭＦは、韓国の経済成長率の予測値を、昨年１０月の２.０％から今年１０月は１.４％へと０.６％ポイント下げた。一方、ＩＭＦは世界経済成長率を２.７％から３.０％に、先進国グループを１.１％から１.５％にそれぞれ上方修正した。


ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com