看護協会、「手術補助業務を中断も」と集団行動を予告

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日の閣議で看護法に対する拒否権を行使すると、看護師団体は強く反発した。大韓看護協会（看協）は、看護法の国会再議決を要請する一方、「２０２３の総選挙企画団」を構成して「政治的責任を問う」と明らかにした。尹大統領が「関連職域間の過度な対立を呼び起こしている」として、看護法拒否権行使の背景について説明したにもかかわらず、保健医療界の職域間の対立が「第２ラウンド」に入る様子だ。

看協は、医師の役割を一部遂行している診療補助人材（ＰＡ・Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）看護師の業務中断など、団体行動も念頭に置いている。看協の関係者は、「同日午後に具体的な対応計画について議論し、１７日から行動に出る」と話した。一方、保健福祉医療連帯は、１７日に予定されていたゼネストを取り消し、看護法の再議決以降まで見合せることにした。

ＰＡ看護師とは、医師の診療及び手術時に医療行為を補助する看護人材である。主に医師が不足している手術室で、切除や縫合などを代わって行っている。現行の医療法上、このような業務は認められていない。しかし、ＰＡ看護師は、必須医療分野の人材難により長い慣行として定着している。

その数がますます増加しており、国立大学病院１０ヵ所のＰＡ看護師は２０２１年は１０９１人で、２０１９年（７９７人）より３７％増えた。医療界は、全国にＰＡ看護師が１万人を超えると試算している。

このため、彼らが業務を中断すれば、直ちに手術などの医療現場に支障が生じかねないという懸念が出ている。該当業務自体が違法であるため、政府は当然これを制止する方法もない。曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は同日のブリーフィングで、「政府は、先月発表した看護人材支援総合対策を着実に履行し、看護師の勤務環境を国が責任を持って改善する」と述べ、直ちに高麗（コリョ）大学安岩（アンアム）病院に移動してＰＡ看護師たちに会うなど、看護界のなだめに乗り出した。

一方、保健医療職域間の業務範囲の調整は、中立的な公論の場で行われなければならないという専門家の提言も出ている。ソウル大学医療管理学科のキム・ユン教授は、「今回の事態は、政府が６０年間医療職域間の業務範囲を定めていないことから生じたものだ」とし、「保健医療界の各職域の業務範囲を決める過程は、今のように政府が自ら行う方法ではなく、各職域の専門家と国民が参加する中立的な委員会を構成して決めなければならない」と述べた。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com