尹大統領、看護法に２度目の拒否権…野党「学資金無利子貸付法」採決を強行

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日、最大野党「共に民主党」が強行処理した看護法制定案に対し、「職域間の過度な対立を招き、国民の健康に対する不安感を引き起こしている」として再議要求権（拒否権）を行使した。先月４日の糧穀管理法に続く２度目の拒否権行使だ。看護法制定案は先月２７日に国会本会議を通過した。「共に民主党」は直ちに「国会の立法権を徹底的に無視した行為」と反発し、同日の教育委員会で「学資金無利子貸付法」まで単独処理した。

与野党が「黄色い封筒法」（労組法改正案）と放送法をめぐっても見解の相違を見せる中、多数の議席を持つ野党が立法独走に乗り出し、大統領が拒否権でこれを阻止する対決構図が続いている。協治による代案の策定という政治本来の機能が事実上失われているとの懸念が浮上している。

尹大統領は同日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた閣議で、「看護法が関連職域間の過度な対立を招いている」とし、「看護業務の脱医療機関化は国民の健康に対する不安感を引き起こしている」と指摘した。尹大統領は、看護法案の再議要求案を審議、議決した後、会議直後の午後１２時１０分頃、再議要求案を直ちに裁可した。

特に尹大統領は、「国民の健康は何物にも代えられない」とし、「政治外交も、経済産業政策もすべて国民の健康よりも後順位」と強調した。政府与党の反対にもかかわらず、看護法の本会議通過を主導した「共に民主党」の法案処理を指摘したものとみられる。

「共に民主党」と大韓看護協会（看協）は反発した。朴洸瑥（パク・グァンオン）院内代表は、「尹大統領の拒否権行使は国民を拒否したもの」とし、「民主党は国民の意思に基づき、国会で再投票を行う」と述べた。看協は同日、緊急記者会見を開き、「約束を破った尹大統領に政治的責任を問う」と主張した。

さらに、「共に民主党」は同日、国会教育委員会の全体会議で、「学資金無利子貸付法」を単独処理し、与野党が再び衝突した。与党「国民の力」所属の教育委員たちは、「民主党の立法独走」と法案強行処理に反発し、全体会議に参加しなかった。


チョン・ジュヨン記者　キム・ウンジ記者 aimhigh@donga.com · eunji@donga.com