金起炫氏と李在明氏が初会談、与野党の「協治」を早急に修復すべきだ

与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１５日、初めて会談した。金氏が、全党大会で選出されて１週間後に就任の挨拶をした。両党の事務総長など党役員が同席した中、軽い神経戦はあったものの、会談は比較的和やかなムードだったという。非常対策委員会体制の「国民の力」指導部が正常化し、与野党代表が握手を交わしたのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後初めて。

両党代表は、国民生活分野での協力の必要性について意見が一致した。金氏は、「国民生活問題の解決に向けて競争しようという李代表の言葉に全面的に共感する」とし、李氏も、「国民の生活を守ることが最も重要な政治の役割」と述べた。与野党が半導体産業税額控除率を大幅に拡大する「Ｋチップス法」の３月国会処理に合意したことが、代表的な協力事例として提示された。

これまで与野党ともに「国民生活優先」を叫んだが、現実は対立が続いた。「共に民主党」は、李氏のトップ会談の申し出を拒否した尹政府に対し、「野党第一党を排除した一方通行」と非難し、「国民の力」は「李在明司法リスク防弾、立法独走」と反発した。国会常任委員会で深い法案審議はほとんど行われず、与野党間の激しい攻防が繰り広げられた。３月の臨時国会はまだ議事日程すら合意できていない。これでは、今回の会談で与野党協治の道が開かれることをどのように期待できるだろうか。

両党代表は失われた協治から早急に、実質的に復元しなければならない。争点法案の処理はひとまず延期し、共感する法案から処理する運用の妙を発揮しなければならない。野党より国政を担う与党がもっと積極的に出なければならない。それゆえ、金氏は大統領室と頻繁に意思疎通し、与野党交渉の裁量権を行使する必要がある。もはや協治が政治的レトリックに留まってはならない。