１３日、全国人民代表大会（全人代・国会相当）の閉幕で終わった中国の年次最大の政治行事である両会（全人代、中国人民政治協商会議・全国政協）で浮上した２人の人物が世界メディアの注目を集めている。李尚福・新国防相（６５）と留任した易綱・人民銀行総裁（６５）だ。
李氏は前日発表された中国国務院の人事で国防相兼国務委員に任命された。米政府の制裁対象である李氏を習近平国家主席が気にもせず、むしろ格上して重用したのだ。
李氏は中国人民解放軍（ＰＬＡ）の兵器購入及び開発を担当する中央軍事委員会装備開発部（ＥＤＤ）部長として在職していた２０１８年に米政府の制裁措置を受けた。当時、中国がロシアからスホーイ３５戦闘機１０機とＳ４００防空ミサイルシステムを購入したのは国際社会のロシア制裁の違反であることから、その責任者である李氏を制裁したのだ。これにより、李氏は米国ビザの発給、米国の金融システムの利用、米管轄権内の資産保有が禁止されている。
にもかかわらず、習氏が李氏を人民解放軍の最高階級である上将に昇進させたのに続き、今回国防相兼国務委員に任命したことについて、台湾中央通信社は１３日、「軍事装備の専門家である李氏の重用は、米国を上回る軍事近代化強国を作るという習氏の目標が反映されたもの」と指摘した。
また、台湾海峡問題などをめぐって米国に譲歩しないという意志を示したという見方もある。習氏は６日に全国政協に出席し、「米国をはじめとする西側諸国は全方位の抑制や封鎖を実施し、中国の発展に未曽有の厳しい挑戦をもたらしている」と異例にも米国を批判した。李氏の任命が米中の軍事部門の対話に大きな変数になる可能性があるという観測も流れている。
易氏の留任は、中国内外の予想を覆すものだった。１８年に中央銀行である人民銀行の総裁に就任した易氏は、今年交代が有力視されていた。中国のニュースに精通した香港と台湾のメディアも、中信（ＣＩＴＩＣ）集団会長の朱鶴新氏などを次期総裁候補と報じていた。
易氏の留任は、成長より安定を重視した習氏３期目の初年度の経済方向と関連があるとみられる。経済ラインのツートップが李強首相、何立峰副首相になった状況で、中央銀行総裁まで代わる場合、安定基調のシグナルが市場に正しく伝わらないと判断したものとみられる。急激な金利変動のような金融政策ではなく、内需拡大を中心に安定基調の中で経済を回復させるというシグナルを市場に送ったということだ。
金祺容 kky@donga.com
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