Go to contents

元徴用工問題、「未来基金」に日本企業参加の方向

元徴用工問題、「未来基金」に日本企業参加の方向

Posted March. 06, 2023 09:30,   

Updated March. 06, 2023 09:30

한국어

元徴用工訴訟問題の解決策と関連して、全国経済人連合会(全経連)と日本の経団連が「未来青年基金(仮称)」を共同で設立することで合意したことが分かった。元徴用工らへの賠償を命じられた三菱重工業、日本製鉄がこの基金に参加する方向で両国政府の意見が一致したという。

政府は6日、韓国側の元徴用工問題の解決策を発表する。これには、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団(支援財団)」がポスコなど韓日請求権協定で恩恵を受けた国内企業16社が拠出した資金を活用して被害者への賠償を肩代わりする「第三者弁済」などが含まれる。韓国政府が解決策を発表すれば、岸田文雄首相が既存の日本政府の立場である植民地支配への「反省とおわび」を継承することを表明するだろうと政府筋は伝えた。

5日、東亜(トンア)日報の取材を総合すると、両国間の核心争点だった「被告企業の賠償参加」問題は、韓日の若者の交流拡大に向けた「未来青年基金」に被告企業が参加する方向でまとまった。金聖翰(キム・ソンハン)大統領府国家安保室長は同日、米国に出国する際、「韓日の若者と未来世代が両国関係の新しい時代を開くためにどのような役割を果たすことができるか、どのような潜在力を蓄積していくことができるかについて、両国の経済界などが貢献できる方法を協議している」と伝えた。

日本政府が元徴用工問題は1965年の韓日請求権協定で解決されたとし、被告企業が支援財団を通じた賠償金弁済に参加できないという立場を堅持していることから浮上した代案だ。政府関係者は、「いかなる方法であれ被告企業が金を出さなければならないという韓国の立場と、支援財団を通じては金を出せないという日本の立場が折衷された解決策だ」と明らかにした。

ただ、被告企業が支援財団を通さず、「未来青年基金」を通じた「間接貢献」方式を取る場合、被害者が要求してきた賠償の趣旨に合致するかどうかについては議論がありそうだ。韓日の友好増進に共感する日本の大企業など一般企業が、両国財界が参加する共同基金だけでなく、支援財団が設立する基金に自主的に参加する案についても両国政府が協議しているという。

元徴用工被害者に対する謝罪については、岸田氏が、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」(金大中・小渕宣言)に盛り込まれた「植民地支配への痛切な反省と心からのおわび」の立場を継承することを明らかにするという。これを元徴用工に対する謝罪にするということだ。


申晋宇 niceshin@donga.com · 申나리 journari@donga.com